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スウェーデン新聞SVD
2008年9月1日記事より抜粋

ディスポーザ使用料の廃止について

ストックホルムでは、ディスポーザの年間使用料が廃止されることになりそうだ。ストックホルム市にディスポーザを普及させ、バイオガスの生産増を図ることが目的である。

記事はまず、ディスポーザの機能を説明している。すなわち、生ごみはディスポーザで粉砕され、市の排水処理場に通じる下水に流される。ストックホルム市でディスポーザを設置しているのは、現時点ではわずか40世帯。しかしストックホルム水道公社（Stockholm Vatten）の政治家たちはこの状況を変えるべく、年間390クローナの使用料（約41ユーロ、60ドル）の廃止を検討している。

記事ではストックホルム水道公社のErik Wassen理事長（自由党）のコメントが引用されており、それによれば、使用料廃止はインセンティブであり、バイオガス生産を活発化するために、処理場に入ってくる有機物質の量を増やすことが公社理事会の意向とのことである。ディスポーザは環境に優しく、ゴミの道路輸送を減らし、自らもディスポーザを注文したとWassen理事長は話している。

記事はさらにスウェーデンの国家目標についてもふれており、2010年までに家庭・レストラン・店舗から出る有機廃棄物の35％を生物学的処理（堆肥化か分解）にすることを目指すという。ストックホルムでは現在、有機廃棄物のほとんどはゴミ袋に捨てられ、焼却されている。

ストックホルムでの過去のトラブルから、ところどころ老朽化している下水道が負荷の増加に対応できるか懸念されていたが、ストックホルム水道公社の調査では、下水道は全体的に十分耐えられる状態であることが示された。

記事は次にディスポーザの設置にかかわる費用に言及し、一世帯あたり約5,000クローナ（529ユーロ、772ドル）と書いている。さらにSvenska Dagbladet紙が先に、緑の党がディスポーザに関して市の努力を求めていると報じたことにもふれている。スウェーデン緑の党の「シャドーメイヤー（陰の市長）」、Yvonne Ruwaida氏のコメントが引用されており、使用料の廃止は歓迎だが、それだけでは不十分であり、ディスポーザを公営住宅地区に設置してテストし、積極的に使用されるかどうか確認すべきだと述べている。

ディスポーザの年間使用料を廃止する決定はストックホルム市とフーディンゲ市には重要案件であり、本件は9月4日（木）にストックホルム水道公社理事会の投票に、さらに今年秋にストックホルムとフーディンゲの両市議会の投票に付される予定である。ストックホルム水道公社は、ディスポーザを設置する世帯は10年以内に5～10％になるものと予測しているが、Erik Wassen理事長は、ディスポーザは堆肥化のように「不快感」もなく簡単にできるので、設置世帯の割合はもっと高くなると述べている。

翻訳：日本エマソン

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